物価高対策などを盛り込んだ2024年度の補正予算が成立しました。

補正予算案は17日午後、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明の与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

一般会計の総額約13兆9000億円の補正予算には、電気・ガス・ガソリン代の補助、住民税非課税世帯への給付金などの物価高対策に加え、能登半島の復旧・復興費などが盛り込まれています。

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