衆議院は17日午後の本会議で、政治改革に関し、立憲民主党や日本維新の会など野党7党が提出した政策活動費を例外なく廃止する法案、公明党と国民民主党が提出した政治資金を監視する第三者機関の設置法案、自民党が野党に譲歩する修正を行って再提出した政治資金の透明化に関する法案の計3法案を可決した。

政策活動費は、政党から党幹部ら議員個人に支出される費用で、使い道を公開する必要がないことから、自民党の派閥の政治資金問題で、収支報告書不記載の名目上の理由にされる例があったほか、自民党幹事長に年間10億円程度支給されるなど、額の大きさの問題も指摘されてきた。

前の国会で政策活動費廃止に慎重だった自民党は、今国会では廃止にかじを切る一方、外交上の秘密などに関わる支出は「要配慮支出」、「公開方法工夫支出」など廃止の例外にする法案を策定したが、野党の反発で撤回に追い込まれた。

法案を審議した政治改革特別委員会の渡辺周委員長（立憲）は、本会議での採決に先立つ報告で「先の衆議院選挙の結果を受けて、国民注視の中で本委員会は限られた審議時間と窮屈な日程のもと、政治家同士の真摯（しんし）な意見・主張が繰り広げられ、各党各配各会派からの中身の濃い質疑と歩み寄りによって政治改革に一定の前進があったものと存じる」と総括した。

法案は参議院に送られ、特別委員会での審議を経て可決・成立する見通しだ。

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