衆院は17日の本会議で、使途公開不要な政策活動費を全面廃止する野党7党提出の政治資金規正法再改正案を与党や立憲民主、日本維新の会などの賛成多数で可決した。公明、国民民主提出の政治資金を監査する第三者機関を国会に設置する法案も与党や立憲、維新などの賛成多数で可決。18日から参院で審議が始まり、今国会で成立する見通し。
自民、公明両党が衆院で過半数を持たない「少数与党」となるなか、政治改革関連法案を巡っては規正法再改正を含め9法案が乱立。与野党による修正協議の末、自民が法案を撤回するなど譲歩し、野党が提出した他の法案に賛同する異例の展開となった。【高橋祐貴、森口沙織】
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