政府の経済対策の裏付け財源などを盛り込んだ13兆9433億円の今年度補正予算が、17日午後の参院本会議で自民・公明・維新・国民民主の各党などの賛成多数で可決・成立した。

補正予算の歳出総額は13兆9433億円で、このうち経済対策の経費は13兆9310億円。低所得の住民税非課税世帯への3万円の給付や、電気・ガス・ガソリン代の補助などが盛り込まれている。

補正予算の審議をめぐっては、立憲民主党が水ぶくれだとして減額を求め、与党は減額には応じなかったものの、衆院審議で立憲の要求を一部取り入れ、28年ぶりの修正可決を行った。

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