政府・与党は21日までの臨時国会の会期を3日間延長する調整に入った。派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正案を含む政治改革関連法案などの成立に万全を期す狙いがある。
自民党の石井準一、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長は17日、国会内で会談し、少なくとも24日までの会期延長が必要との認識で一致した。
政治改革関連法案は17日の衆院本会議で可決され、18日から参院政治改革特別委員会で質疑が始まる予定。両氏は会談で、会期内では政治改革関連法案の十分な審議時間を確保できないことや、地方公務員の育児休業法改正案などの審議も残っていることから、延長が必要との認識で一致した。
関係者によると、衆院側でも自民、立憲両党は延長が必要との認識で一致。自民の森山裕幹事長が20日にも額賀福志郎衆院議長に延長を申し入れ、同日の本会議で会期延長を議決する調整に入っている。【森口沙織、小田中大、池田直】
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