石破茂首相は17日の参院予算委員会で、障害者が選挙に立候補した場合に介護ヘルパーの派遣を打ち切られるケースがあることについて、憲法15条が保障する参政権の侵害に当たる恐れがあるとの認識を示した。れいわ新選組の天畠大輔氏への答弁。
自治体によっては、公的な社会福祉サービスのヘルパー派遣について、選挙運動中の利用を認めていない。一方、候補者が自費でヘルパーを頼むと、公職選挙法が禁じる「運動員買収」に当たる恐れもある。
天畠氏は2023年の愛知県議選に出馬した脳性まひの候補者がヘルパー派遣を打ち切られ「選挙以前にトイレや食事の心配をしなければならなかった」と指摘し、選挙運動中にヘルパー制度を利用できるよう求めた。
首相は「参政権が十分に行使できない状況があると思っている。参政権に抵触する感じは持っている」と答弁。厚生労働省が今年度、実態調査を進めており、福岡資麿厚労相は「必要に応じて対応を検討していく」と答弁した。【村尾哲】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
