石破茂政権初めての総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案が17日、参院本会議で与党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。
補正予算の総額は13・9兆円。能登地域の復旧・復興経費や、物価高対策としての電気代・ガス代補助、住民税非課税世帯への給付金などが盛り込まれている。
衆院で与党が過半数に満たない石破政権は、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げ合意や、教育無償化の協議を通じて国民民主、維新両党の賛成を取り付け、成立にこぎ着けた。【村尾哲】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
