自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は17日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」をめぐり国会内で協議した。国民民主の古川元久税調会長らは自公から新たな提案がなかったとして10分ほどで退出した。記者団に「協議は打ち切りだ」と述べた。
自民党の宮沢洋一税調会長は会合後、記者団に「ぜひ何とか協議を続けたいというのが自民党であり、公明党の考えだ」と述べた。
国民民主は手取りを増やすために非課税枠の調整の必要性を指摘し、最低賃金の伸び率を根拠に178万円への引き上げを求めている。
自公は13日の協議で2025年は20万円上げて123万円にする案を提示したものの、国民民主は「話にならない」と拒否していた。
自公は17日の協議では引き上げ幅について新たな提案はしなかった。宮沢氏は「実質的な協議が始まるような場所がどこにあるか教えてもらい、それを受けて考えていきたいと思っていた」と説明した。
税制改正のプロセスに関し、24年中に25年度の予算編成をすることを念頭に「今週中には最終的に決定しなければいけないだろう」との認識を示した。3党の政調会長や幹事長間でどう考えるのかも今後の大きな要素だと言明した。
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