政治資金規正法の再改正について、自民党は、一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を撤回し、政治改革に向けた法案が17日に衆議院を通過する見通しとなりました。

自民党は16日、一部の支出先を非公開にできる規定を削除するなどした修正案を提出しました。

自民党・小泉進次郎議員：
「公開方法工夫支出」に関する制度については創設しないこととし、これに関連する規定を削除することとしております。

17日の特別委員会と本会議で、自民の修正案、立憲など7党が提出した「政策活動費」の廃止法案、そして、公明と国民民主が共同提出した政治資金を監視するための第三者機関を設置する法案が可決される見通しです。

「企業・団体献金」の取り扱いについては、2025年3月末までに結論を得ることになりました。

また、本会議ではこれらの政治改革とは別に、与野党で協議していた旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」を巡る歳費法の改正案も採決することになりました。

国会議員に毎月100万円が支給される旧文通費について、使い道の公開や残金の返還を義務付けることが柱で、今の国会で成立する見通しです。

一方、衆議院の政治倫理審査会では、収支報告書に不記載があり、まだ弁明をしていない自民党の議員15人の審査が17日から始まります。

3日間にわたり公開で行うことになっていて、17日は稲田元防衛相ら4人が出席します。

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