自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部の会合が17日、国会内であった。所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡って議論をする予定だったが、開始数分で国民民主の古川元久税調会長が「協議打ち切り」と記者団に告げて会議室を飛び出し、協議が終了した。
自民の宮沢洋一税調会長は会合後、協議について「交渉の余地があるのはどのへんかを聞いた。（国民民主は）新たな提案がないならこれ以上はできないとお帰りになった」と説明した。
前回13日の会合で、与党側が1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率（20％）に基づき、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げて課税水準を103万円から123万円に引き上げる案を提示。国民民主は「話にならない」と突っぱねていた。
国民民主は178万円に引き上げるよう求めており、11日には3党幹事長で「178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意していた。【杉山雄飛、小田中大、野間口陽、安部志帆子、福富智】
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