伊藤忠彦復興相（比例東海）が支部長だった愛知県の自民党知多市支部が2009年と10年の政治資金収支報告書を県選挙管理員会に提出していなかった問題で、同党愛知県連の丹羽秀樹会長は14日、県連が同支部に支出した交付金の返還を求める考えを示した。
丹羽会長は、県連執行部会後に取材に応じ「支部がきちんとした活動をしていなかったのであれば、返還を求めなければいけない」と話した。活動実態があった場合も、支部が保管する残金の返還を求めるとした。
収支報告書は翌年3月末までの提出が義務。2年連続で未提出の場合は政治団体の届け出がないとみなされ、寄付の受け付けや支出ができなくなる。
丹羽会長によると、県連は直近3年間だけでも毎年3万円を交付してきた。「未提出は考えられない事態。県連としてダブルチェック体制を作る必要がある」と述べた。
執行部会では、次期衆院選での公認の前提となる小選挙区支部長の人選を検討。10月の衆院選で現職不在となった小選挙区のうち四つの区について党本部から支部長案が示された。このうち5区の支部長を神田憲次・元副財務相にする案に対して異論が出た。党本部に伝えるという。
了承された支部長案は、3区＝水野良彦氏▽12区＝青山周平氏▽13区＝石井拓氏。【荒川基従】
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