日本と「カリブ共同体」（CARICOM＝カリコム）の外相会合が14日、東京都内で開催され、「一方的な現状変更や経済的威圧は、いかなる場所においても認められない」などとする共同声明が発表された。
10年ぶりの東京開催となった会合には、岩屋外相と、カリブ海諸国の地域共同体であるカリコムに加盟する14カ国の外相らが参加した。
共同議長を務める岩屋外相は、共同記者会見で、中国などを念頭に、「力や威圧による一方的な現状変更の試みは平和と繁栄の基礎である法の支配に基づく国際秩序への挑戦であり、どの国も無関係ではいられない」と指摘。「日本とカリコム諸国が連携して対応していくことで一致した」と述べた。
台湾と外交関係を持つ12カ国のうち、ハイチなど5カ国がカリブ海諸国だが、経済支援などを通じて中国の影響力が高まっている。
共同声明では、「一方的な現状変更や経済的威圧は、いかなる場所においても認められない」などとしている。
また、カリブ海諸国は、ハリケーンなどの自然災害で主要産業の観光業に影響を受けやすいことから、産業の多角化に向けた支援を日本が行うことで合意。
7億3000万円の無償資金協力に関する日本政府と国連工業開発機関（UNIDO）の署名式も行われた。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
