増え続ける空き家問題に悩む長野県生坂村が民間企業と連携して解体の促進に取り組むことになりました。
12月6日に生坂村が協定を結んだのは名古屋市に本社を置く「クラッソーネ」で、村のホームページを介して空き家の家主に簡単な質問に答えてもらうことで解体費用の概算を示したり、専門の業者を紹介したりします。
藤澤泰彦村長：
「空き家の問題は全国的な問題ですが当村にとっても顕著な課題となっています」
3年前に行った調査では村内の空き家の数は234戸で、村の住宅全体の2割以上にのぼっていて、景観や防災上の課題となっています。
生坂村はこれまでにも「空き家バンク」の利用促進を図ったり、解体費用に補助金を支給したりする対策に取り組んで来ました。民間の力を借りてスムーズな解体につながればと期待しています。
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