核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を巡り、政府の答弁に変化が生じつつある。これまでは参加は難しいという立場を貫いてきたが、石破茂首相が国会答弁で、米国の「核の傘」にいながらオブザーバー参加するドイツなどの議論を検証する方針を示した。
首相は2025年3月に開催される会合への参加の是非は明言していないものの、6日の参院予算委員会で「オブザーバー参加した国がどんな議論を展開しているのか、核抑止と核廃絶をどう論理的につなげていくか考える」と述べた。10日の衆院予算委では「どのように役割を果たせるか検討する」と語った。
日本政府は米国などの核保有国が入っていない核禁条約を締結していない。核保有国が参加する核拡散防止条約（NPT）体制を重視する。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞を受け、政府への風向きは厳しい。連立を組む公明党の斉藤鉄夫代表は首相にオブザーバー参加の検討を求めている。首相は近く被団協の代表者らと会い、直接話を聞く。
岩屋毅外相は10日の記者会見で「どういう言動があり得るかを詳細に検討している」と語った。
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