石破茂首相は14日、東日本大震災からの復興に関し「次の5年間は復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間だ。力強く復興施策を推進していくため、今までの5年間以上の財源を確保したい」と表明した。就任後初めて東京電力福島第1原発を視察した後、福島県大熊町で記者団に語った。
首相は同原発視察に先立ち、同県双葉町で原発事故に伴う除染作業で発生した土の仮置き場や、「帰還困難区域」の住宅を訪問。大熊町では除染土の中間貯蔵施設などを訪れた。
政府は除染土の再利用や処分の具体化に向け、全閣僚が参加する会議を設置し、月内にも初会合を開く方向で調整している。除染土は2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定めており、首相は全閣僚会議の設置方針を記者団に表明したうえで、「政府一体となって、県外最終処分に向けた取り組みを進めていきたい」と述べた。【園部仁史】
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