中谷元・防衛相は14日、沖縄県名護市で渡具知武豊市長と会い、在日米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊の米領グアムへの移転第1弾として、後方支援要員約100人の移転が開始されたと伝えた。2025年中に完了させる。日米両政府が06年に在日米軍再編ロードマップ（行程表）で合意して以降、沖縄の海兵隊員が国外へ移転するのは初めて。
グアム移転は、日米同盟の抑止力を維持しながら、在日米軍基地が集中する沖縄の負担軽減を図る目的。12年4月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で在沖縄海兵隊の約1万9千人のうち、約9千人を国外に移転させる内容で合意した。12年半以上経過し、ようやく移転が始まった。
約9千人のうち、移転先はグアムが4千人以上、それ以外はハワイなどが想定されている。第2弾以降の移転時期について、防衛省は「海兵隊が計画を決めていないので、現時点で示すことはできない」としている。
防衛省によると、第1弾約100人は沖縄の複数の基地所属で、移転先はグアム島の新基地「キャンプ・ブラズ」。庁舎が完成し、隊舎の建設も進められている。日本政府は日米の費用負担を定めた取り決めに基づき、これまで約3730億円を拠出している。
中谷氏の沖縄訪問は10月の就任後初めて。14日は米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先の名護市辺野古を訪れて埋め立て状況を視察したほか、移設先周辺にある辺野古、豊原、久志の「久辺3区」区長らと面会した。15日には玉城デニー知事との会談を予定している。〔共同〕
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