政治資金規正法の再改正を巡り、自民党は、一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」について結論を先送りする修正案を野党側に提示しました。
自民党が国会に提出した法案では、議員に支給され使い道を公表する必要がない「政策活動費」を廃止するとしていますが、外交上の秘密に関わる場合などは、支出先の氏名などを収支報告書に記載してなくてもよい「公開方法工夫支出」を新たに設けるとしていて、野党側が厳しく批判していました。
関係者によりますと、自民党は、修正案の原案を野党側に提示し、この中で「公開方法工夫支出」について2026年1月までに検討する形で結論を先送りするとしました。
自民党は来週、党内で議論し、国会での採決まで行いたい考えですが、野党側と折り合えるかは見通せない状況です。
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