立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の各党の国会対策委員長は7日、自民党の政治資金問題を受けた政治改革について国会内で協議した。政治資金規正法の改正案などについて共同提案を見送り、各党がそれぞれ提出する方針を確認した。
野党4党で①議員が責任を負う「連座制」の強化②企業・団体献金の禁止③政策活動費の全面公開――の実現を目指すと確認した。立民の安住淳国対委員長は「入り口はそれぞれ別の法案になるが、かなり合意点がある。3点を中心に論戦に挑みたい」と話した。
自民、公明両党に与党案を早急にとりまとめ、衆院政治改革特別委員会で審議入りするよう要求すると確認した。次回の特別委に岸田文雄首相の出席を求めることも合意した。
衆院政治倫理審査会を開催し、弁明していない自民党議員44人の審査を求め申し立てることも確認した。4月の衆院3補欠選挙で立民が3勝し、野党単独で審査の申し立てが可能になった。
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