高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、今月中にも文献調査の受け入れ可否について判断するとしている玄海町の脇山町長が7日午後、齋藤健経済産業大臣と面会することがわかりました。
経済産業省によりますと、いわゆる核のごみの最終処分場の文献調査受け入れを検討している玄海町の脇山町長は7日夕方、都内で齋藤健経済産業大臣と面会し意見交換する予定です。
最終処分場の選定を巡っては文献・概要・精密の3段階の調査があり、第1段階の「文献調査」の受け入れについて玄海町議会が町内3団体からの請願を先月採択。
脇山町長が今月中にも可否の最終判断をする方針を示したほか、今月1日には経産省の幹部が町を訪れ、大臣名の文書を手渡し、調査を受け入れるよう申し入れていました。国側は大臣が直接面会して考えを伝えたり意見交換したりすることで、脇山町長に理解をうながすなどの狙いがあると見られます。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
