自民党は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法再改正など関連法案の修正を各党に打診した。政治資金収支報告書で支出先など一部を非公表にできる「公開方法工夫支出」を自民案から削除。立憲民主党など野党7党が提出している規正法再改正案をベースとし、付則に検討項目として盛り込む。
石破茂首相（自民党総裁）は政治改革を巡り年内決着の決意を示しているが、法案を衆院で可決するには野党の賛成が必要。自民は16日の衆院政治改革特別委での採決を目指しており、野党への歩み寄りが必要と判断した。ただ、立憲との水面下での調整は難航している模様で、立憲幹部は「互いにどこで折り合えるかを示しているが、段差が大きい」と語った。
自民案は、使途公開不要な政策活動費を廃止する一方、外交上の秘密やプライバシーへの配慮が必要な一部の支出を「公開方法工夫支出」として規定。新設する第三者機関の監査を経て、支出先など一部を非公表にできる案を示していたが、野党からは「新たなブラックボックスを生む」などと批判が強まっていた。
自民はまた、政治資金収支報告書のデータベース化や、外国人による政治資金パーティー券購入禁止の規定については、他の多くの党と方向性が一致しているとして規定は維持する。政策活動費については、自民案では、禁止対象とするのは政党（支部を含む）と国会議員関係政治団体から議員らへの支出に限定するとしているが、禁止対象を広げる方向で検討している。
政治資金を監査する第三者機関については、国民民主、公明両党案と協調して対応する方針。【高橋祐貴、野間口陽、富美月】
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