子供の年収上限を150万円に引き上げる方向で最終調整に入りました。

自民党は13日も税制調査会の会合を開きました。
「特定扶養控除」は、大学生の年代の子どもがいる親などが減税される仕組みで、子どもの年収は103万円が上限で、学生バイトを巡るもう1つの壁となっています。

自民・公明両党は、国民民主党が要望していた水準の150万円に引き上げる方向で最終調整に入りました。

2025年分の所得から適用し、上限を超えた場合も、世帯の手取りが減らない仕組みをつくることも検討し、国民民主党と改めて協議を行います。

このニュースについて、ファイナンシャルプランナーの資格を持つフジテレビ・智田裕一解説副委員長と見ていきます。

まず「年収の壁」の新たな動きについて、具体的にどのように変わっていくのでしょうか。

年収の壁については、103万円、106万円、130万円など様々あり、103万円の所得税がかかるものに関してよくお伝えしていますが、今回お伝えするのは「特定扶養控除」の部分。
子供（19歳以上23歳未満）の年収が103万円を超えると親（世帯）の手取りががくっと減ってしまいます。

──智田さんも大学生の子供がいると聞いているが？

智田裕一解説副委員長：
年末になると、「お父さん、私これぐらいになるんだけどどうしよう」と相談されることもあって、あまり高くならないように年末になるとシフトをちょっと調整するということをしていました。
私のように年末になると心配になる親御さんも多いと思いますが、パートで働く配偶者がいるケースとか、高校生がいるケースと比べると減税してもらえる金額が多いんですね、特定扶養控除は。
なので、この控除の金額が大きいので世帯全体の手取りへの影響も大きくなります。

店側からすると、年末年始かき入れ時なのに学生さんの働き手が減るのは困ってしまいます。
また、学生も働きたいのに働けないなど、親も子供も困ってしまう壁ということで、これを103万円から150万円に引き上げる方向で今、調整しているということです。
単純計算で47万円上振れした場合は、12カ月で割ると大体、月4万くらいということです。

──月4万円は学生たちにとっては大きいと思うが？

SPキャスター・中村竜太郎氏：
大きいですよね。そのお金で授業料に充てたり、生活費に充てたりとか、自分の娯楽に充てたりできるので、大きな金額だと思いますね。

103万円が今後150万円に変わると手取りがどれくらい変わるのでしょうか。
年収別に見ていかないといけないため、あくまで試算で見ていきます。

親の年収が600万円で150万円子供が働いた場合で見ると、現在の「103万円の壁」を超えると親の手取りは465万9000円になります。
150万円に引き上げられた場合の手取りは、10万9000円増えます。

──実際に150万円に引き上げられる時期は先になってくる？

智田裕一解説副委員長：
国民民主党が2025年からと要求しているので、それも踏まえて時期はやっていこうということです。
あと、上限を超えた場合に、あまり急激に年収や手取りが落ちてしまうと困るので、それも徐々に落ちていくような仕組みも合わせて国民民主党の要求を考えたうえで検討しようということになっています。

先ほどは年収600万円で計算をしましたが、400万円と800万円の場合もそれぞれ見ていきます。
親の年収が400万円の場合は7万7000円増える試算、親の年収が800万円だと17万4000円増えるということなので、親の年収が高ければ高いほどより恩恵を受けやすいといえます。

──いずれにしても子供も親にとってもうれしい話だが？

SPキャスター・中村竜太郎氏：
いろんな家庭の事情がある中で、お子さんの働く意欲に応えられるのはすごくいいと思いますし、トータルで見た時はメリットの方が多い気がしました。

──メリットだけなのか、課題があるのか、その辺りはどうか？

智田裕一解説副委員長：
国民民主党は若い世代の手取りの底上げを主張しています。大学生が多く稼げるようにして、その世帯の手取りが増えるようにしても、その若い世代全体の底上げの全面的な解決につながるか？という課題もあります。
あとは学生が年収130万円を超えると、今度は社会保険料、健康保険とか厚生年金保険料を払わなきゃいけなくなって、そこでまた壁が生まれるので、仮に150万に引き上げたとしても「130万円の壁」をどうするのかは残るので、ちょっと課題もあるということです。

──150万円に引き上げても、結局、国民健康保険の「130万円の壁」があり、「そこまでしか働かないで」という話になってしまう可能性もあるということ？

智田裕一解説副委員長：
社会保険も含めて、全面的に将来的には解決していかないといけないかなと。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。