13日に東京で行われた北陸新幹線・与党整備委員会のヒアリングで、沿線自治体のトップが懸念している事について言及しました。
◆京都府・西脇隆俊知事
1.京都丹波高原国定公園の自然環境への影響
2.建設発生土の処分、運搬の環境への影響
3.地下水の水量と水質への影響（多くの産業が地下水に依存しているため）
4.工事車両の渋滞（京都駅周辺には百貨店、ホテルなどの商業施設が集積しているため）
5.京都府内にある文化、歴史的建造物への影響
6.松井山手駅の難工事や車両基地の予定地が浸水想定区域に入っていること
このほか、建設費の地方負担の最小化と受益に応じた負担を求めました。
◆京都市・松井孝治市長
1.地下水の問題
2.建設発生土の処分
3.長期工事による交通渋滞の発生
4.財政負担の重さ
松井市長は「決定においては慎重に慎重を重ねた検討の上で精査を進めてほしい」と強く訴えたといいます。
京都市・松井孝治市長：
「府民の理解と納得のためには様々なデータもあるし、納得するためには一定の時間、プロセスが必要。京都駅周辺の3ルートだけではなく、施工上の課題全てについて検討が必要なのではないか。3ルートに関わらず、あるいはタイミングに関わらず、4つの懸念をしっかり市民に説明しないと私の職責を果たせない」
◆大阪府・吉村洋文知事
1.費用対便益Ｂ／Ｃが示されていない（前回示されたもので1.1。コストが大幅に上がった中でどうなっているのか）
2.建設期間が15年から28年とほぼ倍になっている
3.2兆1000億円から最大で5兆円と倍の費用がかかる
4.飲み水に地下水を使っている
また、吉村知事はそのほか「米原ルート」にも言及しました。
大阪府・吉村洋文知事：
「前回、米原ルートと比較検討しても前提条件が少し変わっているところがあるのではないか。我々としては小浜－京都ルートが基本的なスタンス、考え方なので、課題点については早くクリアにしてもらいたい。ただ、小浜－京都で全く問題ないという進め方は少し違うのではないか。いまのうちから丁寧に説明して関係者の理解を得ながら、小浜－京都の正当性を丁寧にやっていく必要がある」
今回のヒアリングを受けて、今後の与党整備委員会の沿線自治体の動きが注目されます。
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