北陸新幹線「敦賀ー新大阪間」の建設について話し合う自民・公明与党の整備委員会が、13日の東京で開かれました。大阪府の吉村知事や京都府の西脇知事ら沿線自治体のトップが意見を述べ、小浜ー京都ルートの地元の財政負担や地下水への影響などについて懸念の声が相次ぎました。
　　　　
13日のヒアリングは、前週の杉本知事やJR西日本の長谷川社長に続くもので、大阪府の吉村知事と京都府の西脇知事、京都市の松井市長が出席し、沿線自治体としての
意見を述べました。

大阪府の吉村知事は「小浜・京都ルートの建設費が最大5兆円に膨れ上がるなど、前提条件が変わっているのに費用対効果の数値が示されていない」と指摘。大阪までの早期全線開業は重要であるとしながらも、4点の懸念材料を挙げ「早くクリアにしてもらいたい」と注文を付けました。
　
また、京都までの区間を先行開業するという考えについては「同時開業してこそ大きな効果がある」とし、反対の立場を明確にしました。
　
一方、京都府の西脇知事は、府民の理解、関係市町の協力が不可欠としたうえで、地下水に与える影響や建設工事で出る残土処理の問題など、施工上の課題として6点を挙げ、建設費の地元負担については最小化するよう求めました。
　
また、京都市の松井市長も、同じように4点の懸念材料を上げ「京都市は厳しい財政状況にあり、この財政負担は重い。ルート決定にあたっては慎重に慎重を重ねて精査を進めてほしい」と訴えました。
　
新幹線の新規着工にあたっては、沿線自治体の同意が必要で、いわゆる「着工5条件」の1つとなっています。
　
「小浜・京都ルート」について与党整備委員会では、現在、京都市の中心部を通る3つの案から1つに絞る作業を進めており、来週中にも決定する見通しですが、今後、沿線自治体の懸念の声にどう応えていくか問われることになります。　　　

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