国民の手取りをどう増やすのか。
「103万円の壁」の引き上げを巡る合意に続き、与党は親の税負担を軽くする特定扶養控除について、この年収上限を150万円に引き上げる方向で最終調整に入りました。

こうした中、また与党の方針転換が。

自民党と公明党は13日、防衛力強化のための増税を巡り、所得税増税の時期の決定を先送りする方針を決めました。

もともと、所得税の増税が想定されていたのは2027年1月から。
一体何があったのでしょうか。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
「年収103万円の壁」を巡って、手取りを増やす議論をしている中で、逆行する話になるのではと公明党から慎重論が出るなどして、開始時期を決めるのを先送りしたというわけです。

手取り増を目指す中での所得税増は「ちぐはぐだ」との指摘が。
今後、所得税は防衛増税のためにどのぐらい引き上げられるのでしょうか。

政府案では、今の所得税に1％を加える防衛特別所得税を新設する予定で、その分、東日本大震災の復興財源に充ててきた復興特別所得税の税率を1％引き下げる予定です。

税率としてはプラスマイナスゼロですが、将来的には実質的な負担増となるとフジテレビ経済部の智田デスクは指摘します。

フジテレビ・智田裕一解説副委員長：
復興特別所得税は元々2037年まででしたが、防衛増税に一部が転用されることになるので、その分、課税期間が延びることになる。当面の負担は増えないものの、期間が延長された分は事実上の負担増ということになります。

実質的な負担増は変わらず、所得税増税の先延ばしに街の人は「同じように（所得税を上げると）直接国民の批判買うからだと思いますけど、できれば全ての物を便乗に値上げみたいになって不安を感じる」「良いことだと思いますけど、若い子に負担がいってしまうのかな。先送りっていうことは、いつだか分からないということじゃないですか」「先送りにしない方がいいかなと思う」「防衛増税が必要なのかって言われると、今の国際情勢の中だと、それも仕方ないことなのかなと思うし、平和を保つためならしょうがないのかなと正直思う」と話しました。

一方で、法人税とたばこ税は、防衛増税で2026年4月から予定通り増税されます。

暮らしに大きく関わる税を巡る議論は、来週に佳境を迎える見通しです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。