厚生労働省は13日の自民党の会合で、医療費が高額になった患者の自己負担を一定に抑える「高額療養費制度」の見直しに向け3案を提示した。平均的な所得区分（年収約370万～約770万円）では、自己負担限度額（8万100円）の引き上げ幅を7・5～12・5％とした。厚労省は来年夏ごろの施行を目指しており、政府・与党内の調整などを経て年末までに決める方針だ。
高額療養費制度の自己負担限度額は年収や年代に応じて変わる。約10年前の見直しから物価上昇率や平均給与の伸びなどを考慮し、平均的な所得区分では7・5、10、12・5％の引き上げ幅とした。今回の見直しでは応能負担の観点から、年収約1160万円以上の所得の高い区分での引き上げ幅を12・5～20％と高くし、住民税非課税の低所得区分では2・7％とした。
70歳以上で平均よりも低い所得層（年収約370万円以下）のみにある「外来特例」は撤廃を含めた3案を提示したが、自己負担の上限額を1000～2000円引き上げる方向で検討を進める。所得区分は住民税非課税を除く層で細分化し、13区分とする方針。【阿部絢美】
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