自民党は13日、新設した防災体制抜本的強化本部（谷公一本部長）の初会合を開いた。政府が2026年度中の発足をめざす「防災庁」の設置に向けて制度設計の議論を進め、来春にも政府に提言を提出する方針だ。
事務局長の尾崎正直氏は、政府が25年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の策定時期をめどに制度の大枠を固めるとの認識を示した。提言時期について「何段階かになるか国の検討状況をみて判断する」と話した。
防災庁構想は石破茂首相の看板政策だ。政府は11月、内閣官房に防災庁設置準備室を立ち上げた。担当相を務める赤沢亮正経済財政・再生相のもとで、将来的な「防災省」への格上げも視野に入れる。
会合では防災対応について国がより前面に出て地方自治体をバックアップすべきだという指摘や、官民連携の強化に関する意見が出た。
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