衆院予算委で答弁する石破首相(12日午前)

衆院予算委員会集中審議の論戦のポイントは次の通り。

【年収の壁】

浅野哲氏(国民)自民、公明、国民民主3党の合意に基づき、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げとガソリン税の暫定税率廃止を実行する意思はあるか。

石破茂首相 合意の意味は非常に大きい。政府として誠実に対応していく。

【政治改革】

東徹氏(維新)自民派閥裏金事件で日本の政治全体が信頼を失った。企業・団体献金は禁止すべきだ。

首相 受け取っているからといって政策がゆがめられることはあってはならない。有権者が判断できるインフラを整えるのが重要だ。

【補正予算修正案】

小林鷹之氏(自民)半導体分野の基金を減額すると、投資や技術開発を早期に実施できず、日本の国際競争力の強化に後れを取らないか。

階猛氏(立民、修正案提出者)半導体産業の重要性は重々承知しているが、必要な額を超えた部分は削るべきだ。

櫛渕万里氏(れいわ)立憲民主党の修正案は、政府案で問題がある支出が残っている。

重徳和彦氏(立民、修正案提出者)必要性を含め制約がある中、修正案で全て実現しようと思ってもできない部分がある。

与党と維新、国民民主などの賛成多数で24年度補正予算案を可決した衆院予算委(12日)

【能登半島支援】

城井崇氏(立民)復興支援の充実を補正予算で図ってもらいたい。

首相 被災地のニーズを踏まえて切れ目なく支援していく。

【オスプレイ】

田村貴昭氏(共産)米軍輸送機オスプレイの飛行を、根本的な事故原因が特定されないまま容認するのか。

首相 国民の安全確保が最優先だ。自衛隊の装備品の運用は常に万全を期している。今後さらに努力していく。

【宇宙産業】

福重隆浩氏(公明)政府は宇宙産業が経済活性化に資すると捉え、企業開発などへの積極的な補助を行うべきだ。

武藤容治経済産業相 今後も政府の支援措置により民間企業から投資を引き出し、宇宙産業の国際競争力を高めていく必要がある。

〔共同〕

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