西村康稔元経産相が11日、エネルギー関連の議員連盟を立ち上げ、呼びかけ人代表に就任した。旧安倍派の実力者「5人衆」の1人として、政治資金をめぐる不記載事件からの復権への第一歩とする狙いもあるとみられる。
西村氏が立ち上げた議連は「革新的な技術を活用して新たなエネルギー戦略を構築する議員連盟」で、自民党本部で行われた設立総会には、安倍派ではライバルと言われていた萩生田元政調会長や、小渕組織運動本部長、小林鷹之元経済安保相ら議員37人が出席した。
西村氏は、今後、生成AIの普及などでエネルギーが今以上にひっ迫する可能性を指摘し、一方で研究が進む次世代エネルギーを活用することでこうした課題をカバーできるだけでなく、日本の成長分野になりうるとも訴えた。
西村氏が例としてあげたのはペロブスカイト電池という日本が強みを持つとされる次世代の太陽電池で、実現すれば建物の壁やスマホなど、あらゆる場所で低コストの発電ができるようになるとされている。
西村氏は、こうした技術で日本が「世界をリードしていく」のが目標と語り、将来の実現化に期待をにじませた。会合には「青色LED」でノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩特別教授も参加した。
西村氏は旧安倍派の政治資金問題を受け2023年12月に経産相を辞任し、その後党員資格停止1年の処分を受けたが、10月の衆院選では無所属で当選。現在は自民党会派に所属する無所属議員という立ち位置になっている。
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