熊本市の大西一史市長の資金管理団体の2020～23年分の政治資金収支報告書で、個人献金の寄付者の住所欄の多くに、企業や団体の所在地が記載されていることが判明した。政治家の資金管理団体への企業・団体献金は政治資金規正法で禁じられているが、大西市長は全て個人献金だとしている。
県選管に提出された資金管理団体「新世代政経懇話会」の収支報告書によると、20～23年の個人献金は計約300件約3500万円。毎日新聞がこれらを確認したところ、住所欄の大部分は献金者が役員などを務める企業や団体の所在地と一致した。ただし自宅と事務所を兼ねる例もあるとみられる。
県選管によると、個人献金の場合、自宅の住所の記載が一般的だが明確な法の規定はないという。
11日、毎日新聞などの取材に応じた大西市長は、献金の趣旨について「あくまで個人の善意」と強調した。住所記載は献金者本人の申告に基づいたとし「個人情報を気にして勤務先にした人もいると思う。問題があれば対応を考えたい」と話した。【中村敦茂】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
