自民、公明、国民民主の3党の政調会長は11日、国会内で会談した。2025年度予算案をめぐり、国民民主は11の柱で72項目から成る要望を提示した。「年収103万円の壁」の178万円への引き上げやガソリン減税などを改めて求めた。
その後、3党の税制調査会長は25年度の税制改正を巡り協議した。103万円の壁の引き上げ開始時期や、大学生らを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除の要件緩和などが論点となる。
国民民主が自公側の提案を受け入れ、12日の衆院通過をめざす2024年度補正予算案に賛成するかが焦点だ。
103万円の壁の引き上げそのものは自公国で合意済みだ。開始時期について、国民民主は25年からを主張する。一方、自民党は企業や自治体の事務やシステム改修の負担などを理由に26年を前提とする意向を示している。
補正予算案への賛成を取り付けるため、自公側が開始時期で譲歩する可能性もある。引き上げ幅については協議を続ける。
6日の3党協議では特定扶養控除をめぐり、子の年収要件を緩和することで一致した。自公は2割ほど引き上げる案を検討しており今後詳細を詰める。
特定扶養控除は19歳以上23歳未満の学生の子を持つ親らの税負担を軽減する仕組みだ。子の年収が103万円を超えると親の税負担が増えるため、学生アルバイトの働き控えにつながっているとの指摘がある。国民民主が自公への税制要望で要件緩和を求めていた。
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