衆議院の予算委員会で石破首相は、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法に抵触する」と述べました。
補正予算案を審議する予算委員会は10日から本格審議が始まり、立憲民主党は、企業・団体献金の禁止を求め、石破首相の認識をただしました。
立憲民主党・米山議員：
（企業・団体献金が）石破総理は憲法に反すると思ってるらしいので、憲法に反すると思っているのか、思ってないか、教えてください。
石破首相：
企業・団体の献金を禁ずるということは、少なくとも憲法21条には抵触すると思っている。私自身はそのように考えます。
石破首相は、企業・団体献金の禁止が表現の自由を保障する憲法21条に抵触すると述べ、企業・団体献金は公開のもとで存続するべきだとの認識を示しました。
一方、予算の規模を巡り野党側が減額を求める中、石破首相は「規模ありきでは全くない」と反論しました。
石破首相：
地方創生の再起動、能登半島の復興復旧を本格的なものにする予備費では足りない。積み上げたものでございまして、規模ありきということでは全くございません。
補正予算案について与党は12日、衆議院で採決を行いたい考えですが、野党はさらなる審議を求めています。
一方、政治改革に関する衆議院の特別委員会がこの国会で初めて開かれ、各党が意見を表明しました。
自民党・牧島衆院議員：
いま一度、国民の皆さまから信頼をいただけるよう、不断の改革を推進していきます。
立憲民主党・落合衆院議員：
実効性ある再発防止策を確立しようではありませんか。
自民党は「政策活動費」を廃止する一方、外交機密に関する支出など公開方法に工夫が必要な支出は例外とするなどの案を説明しました。
立憲民主党など、野党からは政策活動費を例外なく禁止すべきだとの意見が相次ぎました。
また、多くの野党は、企業・団体献金の禁止を主張しました。
政治資金規正法改正案の審議は11日から始まりますが、各党がバラバラに法案を出していて成立への道筋は不透明です。
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