立憲民主党の小川淳也幹事長は10日の記者会見で、国民民主党に企業・団体献金の禁止を巡る立場を明確にするよう求めた。国民民主は企業・団体献金を禁止しても企業が個人として献金することなどができ、実効性の担保が困難だとの認識を示している。
小川氏は国民民主の主張に関し、企業・団体献金の禁止に「賛成の立場から言っているのか、反対の立場から言っているのかはっきりしてほしい」と述べた。禁止を訴える立場なら案を出し「抜け道」をなくす議論を進めていくべきだと指摘した。
立民などは企業・団体献金の禁止を唱え、法案を出している。
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