立憲民主党は10日、政治資金規正法の再改正の一部として、政治資金の「見える化」などを目指す「政治資金透明化法案」を社民党と共同で衆議院に提出した。
立憲などが提出した「政治資金透明化法案」では、政治団体の代表者も収支報告書に署名をさせることや、収支報告書等に関する代表者の罰則の強化、収支報告書をインターネットに公表し一元的に検索可能とすることなどが盛り込まれている。
さらに、現行では政治資金パーティーに位置づけられていない「オンラインパーティー」についても、政治資金パーティーに含むとした。
また、現行では、候補者の選挙区支部に候補者自身が寄付をした場合は、寄付金控除の特例が適用されるが、それを適用の対象外とすることなども盛り込んだ。
政治資金規正法の再改正をめぐる法案審議は、衆議院の特別委員会で行われる。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
