今の国会の焦点である政治改革を巡り、10日、衆議院の特別委員会が初めて開かれます。

政治資金規正法の再改正に向け、自民党は、議員に支給され使い道を公開する必要がない「政策活動費」の廃止を柱とする法案を9日、単独で国会に提出しました。

また、立憲民主党は新たに「企業・団体献金禁止法案」を一部の野党と共同提出しました。

10日正午過ぎに開かれる衆議院の政治改革特別委員会では、各党が意見を表明する予定で、提出された法案については、11日に趣旨説明が行われます。

法改正の動きに加え、自民党は、収支報告書の不記載があった複数の衆議院議員が政倫審（政治倫理審査会）に出席する意向であることを立憲との協議で伝えました。

野党は、2月と3月の政倫審で弁明をしていない萩生田元政調会長ら15人の出席を求めていましたが、今回、何人が出席するか、弁明を公開するかなどは調整中です。

立憲は、対象者全員の意向を11日の再協議までに確認するよう求めました。

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