政治資金規正法の再改正に向け、立憲民主党は9日、新たに「企業・団体献金禁止法案」など2つの法案を野党の一部とともに衆院に提出した。

立憲が「政治改革の本丸」と位置づける企業・団体献金の禁止を定める法案は、参政党・社民党、そして衆院会派「有志の会」とともに共同提出した。

ただ、禁止の対象から政治団体を除いていて、日本維新の会や国民民主党などは同調しなかった。

立憲の大串代表代行は、「審議の中で共同提出に至らなかった党にも賛同してもらえるようにしたい」と述べた。

一方、「政治資金世襲禁止法案」は、日本維新の会・参政党・日本保守党・社民党とともに野党5党で共同提出した。

法案では、国会議員が引退や死亡した際、政治団体や政治資金を親族が引き継ぐことは認めないとしている。

現行の制度で、親などが代表を務める政治団体の名義変更などをした場合、個人の資産における相続税や贈与税のような課税が政治資金については課されないことを踏まえた。

維新の守島議員は「世襲自体が問題ではなく、世襲が有利すぎる制度が課題だ」と説明した。

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