国家公務員に10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.1歳）の平均は65万2800円だった。法改正が間に合わず、成立後に7万円を追加支給する。支給額は72万2000円となり、昨冬に比べ4万7700円（7.1%）増える。増額は3年連続となる。
10月の衆院選の影響で、人事院勧告にもとづく給与法改正案の成立が1日の基準日に間に合わなかった。政府は今臨時国会での改正案成立をめざしている。
石破茂首相への支給額は国会議員分を含めて341万円となった。通常であれば579万円だが、10月1日に就任し在職期間が3カ月未満のため満額で支払われないほか、3割を国庫に自主返納している。
8月の人事院勧告は24年度の国家公務員の月給とボーナスを3年連続で引き上げるよう求めた。勤務成績が優秀な職員にボーナスを手厚く配分する。標準ケースの約3倍までの支給を可能とする。
国家公務員の冬のボーナスの平均支給額は21年まで4年連続で前年比マイナスだった。物価高への対応や民間の給与水準との格差を解消して公務員離れを防ぐ狙いから、足元では増額が続いている。
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