経団連の十倉雅和会長は9日の記者会見で、最低賃金を2020年代に1500円へと引き上げる石破茂政権の目標に関し「劇薬に相当する」と述べた。経済同友会の新浪剛史代表幹事が主張する「3年以内に1500円」の目標も同様だと指摘した。
岸田文雄前政権が打ち出した「30年代半ばに1500円」は実現可能な目標設定だとの認識を示した。無理に前倒しをすることによって「何か（本来の政策目的と）違うことを期待するようなことがあってはならない」と話した。
最低賃金の大幅な引き上げによって中小企業の新陳代謝を加速させようという意見を念頭に置いた発言だ。十倉氏は石破政権や新浪氏の案を挙げて「劇薬を用いるのか用いないのか、そういう観点だと思う」と述べ、雇用への悪影響や倒産・廃業の増加を懸念した。
韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常戒厳の宣言とその後の政局の混乱については「大変憂慮している」と語った。韓国は「日本が緊密に連携すべき重要な隣国だ」と言明し、大きな関心をもって情勢を注視していくと説明した。
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