立憲民主党の重徳和彦政調会長は5日、記者会見で、国民民主党と基本政策をすり合わせる「共通政策協議会」を年内にも立ち上げると発表した。
重徳氏によると、協議には立憲・国民両党の政調会長と代理のほか、両党を支援する連合の組織内議員でつくる「連合出身議員政治懇談会」のメンバーが参加し、
経済、外交・安全保障、憲法、エネルギー、多様性の5分野が対象。
重徳氏は会見で、2025年夏の参院選での選挙協力を念頭に「2024年度中のできるだけ早い時期の政党間合意を目指して協議を進めていく」と強調した。
ただ、両党は原発政策などをめぐる隔たりも大きく、合意できるかどうかは不透明だ。
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