国会では「政治とカネ」をめぐる与野党協議が行われ、自民党が政治資金規正法の改正案の要綱を示しましたが野党側は反発し、合意には至りませんでした。

与野党の協議は全面公開で行われ、年内の政治資金規正法の再改正に向け自民党は法案の要綱を示しました。

ただ、立憲民主党などが求める企業・団体献金の禁止は盛り込んでおらず、野党側は猛反発しました。

自民党 政治改革本部・小泉事務局長：
企業・団体献金の禁止、これを触れていないのは、我々はそもそも禁止すべきだとは思っていないからです。

立憲民主党・大串代表代行：
自民党さんが企業・団体献金の禁止という立場でないというのはよく分かりました。その上で、私たちは企業・団体献金の禁止を言っています。

自民党案は、党が議員個人に支出する「政策活動費」について「廃止する」と明記しましたが、外交上の秘密に関わるものなどは「要配慮支出」として、相手の氏名や支出目的などを収支報告書に記載しなくてもよく、国会に第三者機関を設置し、監査するとしています。

対する、野党側は「抜け穴だ」と批判し、立憲民主党など野党7党は夕方、政策活動費を例外なく廃止する法案を衆議院に共同提出しました。

来週から特別委員会で審議入りする見通しですが、審議の行方は不透明です。

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