立憲民主党など野党7党が、「政策活動費廃止法案」を衆議院に共同提出し、立憲民主党の大串代表代行は、「すっぱり廃止する方が絶対いい」と強調した。
法案は、政党が議員などに使い道を問わずに資金を渡す、いわゆる「渡し切り」を禁止するとしている。
収支の状況を明かさないために、政党の構成員などを支出先として、収支報告書に記載することも禁じている。
立憲の大串代表代行は、「自民党の抜け穴だらけの案よりも、私たちのように、すっぱりと廃止する案の方が絶対いい」とアピールした。
「政策活動費廃止法案」の共同提出には、いわゆる「103万円の壁」などで与党と政策協議を進めている、国民民主党も加わった。
国民民主の長友政調副会長は、「野党7党が共通して法案を出せたことは非常にいいことだ。与党も巻き込んで、しっかりと実現しなければならない」と述べた。
共同提出には、日本維新の会、共産党、社民党、参政党、日本保守党も加わった。
一方で、れいわ新選組と、無所属会派「有志の会」は加わらず、立憲は、採決での賛成を呼びかける方針。
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