自民党の税制調査会は4日、党本部で「インナー」と呼ばれる幹部の非公式会合を開いた。2025年度税制改正を巡り、個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拡充策を議論した。政府・与党は掛け金の上限額を引き上げる方針で、今後の協議で詳細をつめる。
現在は企業に勤める人がイデコと企業型確定拠出年金（DC）を併用した場合、合計の拠出限度額は月5万5000円となっている。4日の会合では限度額を引き上げるべきだとの声が上がった。日本証券業協会や岸田文雄前首相が立ち上げた議員連盟などは10万円への引き上げを要望している。
自民、公明両党は6日に所得税の「年収103万円の壁」の解消などで国民民主党と協議する予定だ。自民党の宮沢洋一税調会長は4日の会合後、基礎控除の上げ幅について会合では「金額的なものは議論に全くなかった」と記者団に話した。
宮沢氏は自公国の3党での協議の進め方に関して「まず自民党、公明党で（国民民主との）協議事項以外の項目について、ある程度固めなければいけない」と述べた。与党で固めた案をもとに、3党で合意した部分を加えていく考えを示した。
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