石破茂首相は4日の参院本会議で、選挙違反などで当選無効となった国会議員の歳費の返納を義務づける法改正に前向きな姿勢を示した。「（公明党の）斉藤鉄夫代表との間で確認している事柄だ。緊密に連携しながら、可能な限り早期の実現に向けて議論を加速させていく」と述べた。
公明党の竹谷とし子代表代行の代表質問に答えた。斉藤氏は国会議員が当選無効となった場合、それまでに支払われた歳費などを国庫に返納させる制度の創設を公約として訴えてきた。
首相は政治改革について「議論を率先して進めていく決意だ」と強調した。「国民の政治に対する信頼を取り戻すため、年内に必要な法整備も含めて結論を示す必要がある」との考えも示した。
政治改革を巡っては、与野党7党の代表者による協議が進む。使途の公開義務がない政策活動費の廃止では大筋で一致している。企業・団体献金の扱いが最大の争点となっている。
自民、公明両党は企業献金に関しては、有識者ら第三者に議論を求めたうえで結論を出すべきだと主張している。立憲民主党の野田佳彦代表は禁止を求めている。
与野党は国会議員に月100万円支給する調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の扱いを議論するため、衆参両院に協議会を立ち上げた。①使途の範囲②公開のあり方③残金の取り扱い――の3点を中心に話し合う。年内の歳費法改正をめざす。
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