自民党は、新設した食料安全保障に関する会議の初会合を4日、党本部で開いた。

総裁直属の機関として発足した「食料安全保障強化本部」は、森山幹事長が本部長を務める。

発会合で森山氏は、「瑞穂の国だから、水田政策をしっかり協議して、農家の皆さんが、主食米を含めて、しっかりつくっていける体制を作ることが大事だ」と述べた。

また、「中山間地における農業振興策を、今後、どのように図っていくか、並行して考えていく」考えをしめした。

一方、顧問に就任した鈴木俊一総務会長は、「国内においては、生産者が減少、そして高齢化しているという大きな問題がある。外に目を向けると、まだまだ世界の人口が増えていく中で、気候変動あるいは地政学的なリスクもある」と指摘した。

強化本部は、5月の食料・農業・農村基本法の改正を受け、政府が策定する次の「食料・農業・農村基本計画」や、2025年度からの「農業構造転換集中対策期間」における関係予算の増額について検討し、結果をとりまとめる方針。

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