12月3日に開会した新潟県の12月県議会には、総額42億円あまりの補正予算案が提出され、医療提供体制のほか、原子力災害時における避難路の問題などについて議論される見込みです。
3日開会した12月県議会では、総額42億円あまりの補正予算案を含む33の議案が提出されました。今回の議会で注目される課題の一つが医療提供体制についてです。
【花角知事】
「県内全域で複数の病院を設置運営している県病院局と厚生連では、ともに厳しい経営状況からの脱却を目指し、改革の取り組みを進めているところ」
補正予算案では、医療再編を進めるため、JA新潟厚生連の経営改善計画による影響を分析・検証する費用に2000万を計上。
一方、所信表明で花角知事は、来年度の臨床研修医の内定者数が今年10月時点で139人と、去年の同じ時期と比べて20人増えたことを明かし、研修環境の整備など、これまでの取り組みを評価しました。
【花角知事】
「引き続き、持続可能な医療提供体制の構築に向けて取り組んでまいります」
このほか、補正予算案では、職員の給与を引き上げるための費用に約22億円を計上。
また、議会では、原子力災害時における避難路の整備などについても議論される見込みで、12月20日まで開かれます。
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