国民民主党の玉木雄一郎代表は3日の記者会見で、政治資金規正法の再改正をめぐり、使い道が不要の政策活動費を廃止するための法案について、立憲民主党など他の野党と共同提出する方向で最終調整していると明らかにした。

玉木氏は会見で、「政策活動費の廃止と旧文通費（調査研究広報滞在費）の公開を去年から実行していたのは我が党だけだ。政治改革にも責任を持って取り組んでいきたい」と述べた上で、「他の野党と一致できるところがあれば法案の共同提出などにも協力していきたい」との考えを示した。

そして、政策活動費を廃止するための法案について、「明日にも立憲民主党をはじめ他の野党とも共同提出できればということで最終的な調整をしている。政治改革については野党で力を合わせるところは合わせていきたい」と強調した。

一方で、「最終的には法案を通さなければいけない。与野党協議の場で自公を巻き込んだ形で法案を成立させていきたい」と語った。

これに先立ち、立憲の大串博志代表代行は記者団に対し、国民民主党側から「政策活動費以外に関しては独自案を出す」との方針を伝えられたと明らかにした上で、「国民民主党には、政策活動費以外は呼びかけることはしないという状況になっている」と説明した。

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