石破首相は29日、衆院本会議での所信表明演説で、いわゆる「103万円の壁」について「税制改正の中で議論し引き上げる」と述べ、今国会の焦点となる政治改革を巡っては、年内に法改正を実現したい考えを改めて示した。

演説の中で石破首相は、「国民の暮らしが豊かになったと感じてもらうためには、現在や将来の賃金・所得が増えていくことが必要だ」として、22日に閣議決定した経済対策について説明した。

また、「経済対策のとりまとめにあたっては、党派を超えて、優れた方策を取り入れるべく、最大限の工夫を行ってきた」として、与党と国民民主党の協議を経て盛り込んだ内容に言及。

「いわゆる『103万円の壁』について、来年度税制改正の中で議論し、引き上げる。いわゆる暫定税率の廃止を含む『ガソリン減税』については、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と述べた。

そして、「経済対策をできるだけ早く届けられるよう、速やかに補正予算を国会に提出する」として、「国会で審議いただき、早期の成立を目指す」と強調した。

一方、今国会の焦点の1つとなる政治改革を巡っては、「政策活動費の廃止、政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築など、政治資金に関する諸課題の改革のための議論を進めていく」などと述べた。

その上で、「国民の政治に対する信頼を取り戻すため、党派を超えて議論し、年内に、必要な法整備も含めて結論を示す必要がある」との考えを示し、「誠心誠意、尽力していく」と語った。

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