政府は29日、石破茂首相が最重要課題に掲げる地方創生について議論する有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」（座長・増田寛也日本郵政社長）の初会合を開いた。これまでの施策を検証し、専門家の知見を今後の政策に反映させていく狙い。委員らによる地方視察も実施し、現場の幅広い声も反映させていく。
この日の会合では、委員がこれまでの地方創生について議論。「現状維持策ではなく、（人口が）縮むことを前提にした方策が大切だ」「若者と女性の働き方の問題を解決しないとお金を配ったところで何ら解決しない」などの意見があった。
政府は地方への交付金を当初予算ベースで倍増する方針や、魅力ある働き方の推進に取り組む考えを示している。有識者会議の議論も踏まえ、地方創生の基本的な考え方を年末に取りまとめる方針だ。【内田帆ノ佳】
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