名古屋市の広沢一郎新市長は11月29日、市議会で所信表明を行い、市民税減税の拡大などの方針に理解を求めました。
広沢市長は29日、就任後初めての市議会本会議に臨み、所信表明で「減税の割合の引き上げの検討」「名古屋城の木造復元」などの基本方針を述べるとともに、毎年の職員の給与の改定など8つの議案を提案しました。
広沢一郎名古屋市長：
「1点目は市民税減税でございます。私はこの施策が地域経済の活性化に寄与しているものと考えております。地域経済を活性化させるため、もう一段アクセルを踏むべきではないかと考えております」
市議会では、12月5日に各会派の代表による個人質問が予定されていて、広沢市長と議会側の本格的な論戦が始まります。
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