政府は29日の閣議で、国家公務員一般職の2024年度の給与を引き上げるよう求めた8月の人事院勧告の受け入れを決定した。行政職の月給は平均2・76％（1万1183円）増で、2％超の増額は32年ぶり。一方、石破茂首相や閣僚ら政務三役の給与は当面据え置き、以前から実施している首相3割、閣僚・副大臣2割、政務官1割の給与返納などを継続する。
林芳正官房長官は同日の記者会見で「昨年の法改正時の国会審議におけるさまざまな議論を踏まえるとともに、物価上昇や賃上げの動向といった経済状況など現下の諸情勢を総合的に勘案した」と理由を説明した。
昨年改正された国家公務員特別職の給与法で、首相の年収が46万円増（3割の自主返納を加味すると32万円増）の4061万円などと決まったが、物価高の中の給与増に批判が殺到し、岸田内閣が増額分の返納を申し合わせていた。石破内閣も踏襲する。【鈴木悟】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
