政府は29日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員一般職の今年度の給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の受け入れを決めた。行政職の月給は平均2・76％・1万1183円増で、2％超の増額は32年ぶりとなる。
給与引き上げは物価高に対応して賃上げが進んでいる民間企業との賃金格差を埋めるのが目的。若手を中心に離職者が増えていることから、人材確保を図るため、初任給を大幅に2万円以上引き上げるなど、若手職員の処遇を改善する。
一方で、物価高に苦しむ国民感情に配慮し、石破首相や閣僚の給与は据え置く。給与法改正案を近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。
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